本日、修士論文を提出してまいりました。2017年4月に入学し、経済成長理論から始まり、マクロ経済学の観点の理論を多く学びました。働きながら、平日夜・週末を利用し、睡眠時間削って微分積分等に苦戦をしながらも、なんとか卒業の見込がたて、充実感を感じております。名古屋大学大学院で研究した内容を今後は名古屋市政に活かせるよう、前に進んでまいります。 写真は達成感の証として掲載しました。 長文ですが、論文要旨も掲載させていただきます。 本稿の目的は, 子育て支援が間接的及び直接的に経済成長にどのような影響を与えているかを実証的に分析することである。 言い換えれば、子育て支援が女性労働力率にどう影響を与えるのか、全要素生産性にどう影響を与えるのかということである。 最初に, 格差と経済成長に関する世界的情勢を整理し、再分配政策及び子育て支援政策の重要性を確認する。そして、再分配政策と経済成長をめぐる議論における内外の先行研究の結果を紹介する。 次いで, OECD 19ヶ国を対象に, 2000年~2014年までのデータを用いたパネル分析を行った。具体的には階階差GMM推定量のロバスト標準誤差を用いた有意性検定である。 その結果から, 子育て支援支出(ホームヘルプ/施設)いわゆる保育サービスは女性労働力率を高めること、子育て支援支出・老年福祉支出・就労支援支出・失業給付支出・住宅補助支出・生活保護その他支出が全要素生産性に与える影響は統計的に有意ではなかったことが確認された。 こうした実証分析の結果は, 大幅な経済成長が見込めないかつ少子高齢化・人口減少が進む日本にとって, 多くのインプリケーションを与えるものである。