活動報告

活動報告

若さ・情熱・行動力!

議会で積極的に
発言・提案

0 項目

(令和5年3月時点)
本会議15定例会で個人質問11回(29項目)
委員会質疑138項目

街頭活動
2000回を目指して

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(令和5年3月11日時点)

いつでもどこでも
座談会を開催

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(令和5年3月末時点)

本会議
個人質問テーマ一覧

2019年6月定例会

  1. SDGs達成に向けての本市の取り組み
    ・全庁横断的なSDGs活動の展開
    ・多様な主体(マルチステークホルダー)との連携
  2. 子ども食堂と関係機関との連携強化

2019年9月定例会

  1. がん患者の治療と仕事の両立支援
  2. 性的少数者(LGBT)への支援の取り組み

2019年11月定例会

  1. インクルーシブ教育の推進~共生社会実現を目指して~
  2. 「ふるさと納税・サクラ名所寄附金」創設

2020年6月定例会

  1. 複合災害への対応
    (1) 防災危機管理局に求められる役割
    (2) これからの職員定員のあり方
  2. 生活困窮者に寄り添う支援
  3. 旧衛生研究所の跡地利用

2020年9月定例会

  1. パートナーシップ宣誓制度の導入
  2. 大気汚染防止法改正を踏まえたアスベスト対策

2021年6月定例会

  1. 市職員の女性活躍推進
  2. ひとり親家庭の子どもの居場所づくり
  3. 化学物質過敏症に対する普及啓発

2021年11月定例会

  1. 新型コロナワクチンの3回目接種体制
  2. 脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組み
    (1) 中小製造業に対する取り組み
    (2) 本市の事務事業における取り組み

2022年2月定例会

  1. 大規模災害時に備えた自主防災組織への支援
  2. 学用品を中心とした学校での保護者の経済的負担軽減に向けた取り組み
  3. 所得制限により令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金が受けられなかった世帯への今後の対応

2022年6月定例会

  1. 居宅訪問型保育の導入
  2. 社会課題の解決に取り組むスタートアップへの支援

2022年11月定例会

  1. 自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの推進について
    (1) 生物多様性に配慮した緑化
    (2) 社会インフラへの効果的な導入
  2. アフターコロナを見据えた観光戦略のあり方について

2023年2月定例会

  1. 未来に向けた防災人材育成
  2. 山崎川の桜の保全について

委員会
質疑テーマ一覧

都市消防委員会

  • 2019/09/19:住宅セーフティネット制度での民間賃貸住宅への入居円滑化
  • 2019/10/01:市営駐車場の利用状況及び収支状況
  • 2019/10/01:住宅セーフティネット制度の機能強化
  • 2019/10/01:リノベーションを行った市営高坂荘の利用状況
  • 2019/10/02:大規模災害時の避難所における特設公衆電話の設置
  • 2019/10/02:大規模災害時における宿泊型訓練
  • 2019/10/02:ペットとの同行避難
  • 2019/10/02:消防団員の充足率向上の取り組み
  • 2019/10/02:高齢者等の防火・防災指導
  • 2019/10/02:女性消防官を増やす取り組み
  • 2019/10/02:女性消防官の休憩室個室化などの勤務環境改善
  • 2019/10/02:消防局のSNSの活用ついて
  • 2019/11/29:市営住宅へのPFIの導入 
  • 2019/12/05:名古屋市都市計画マスタープランに対するSDGsの反映
  • 2019/12/10:中京圏の高速道路料金の見直し
  • 2019/12/10:名古屋駅周辺のまちづくりにおけるバリアフリー対策
  • 2019/12/13:名古屋市市営住宅等アセットマネジメント実施方針案
  • 2019/12/13:陸前高田市職員派遣事業で得られたノウハウの共有化
  • 2020/03/10:住宅都市局におけるSDGsの達成
  • 2020/03/10:住宅セーフティネット制度での居住支援コーディネート事業創設
  • 2020/03/10:港北エリアでの新たな路面公共交通システムの展開
  • 2020/03/11:災害用食糧等(特に飲料水)の備蓄
  • 2020/03/11:消防団員の充足率向上に向けた取り組み
  • 2020/03/11:耐震性消防火水槽の管理
  • 2020/03/11:震災消防水利の資機材の充実
  • 2020/03/11:消防局での新型コロナウイルス感染症への対応
  • 2020/03/12:最先端のモビリティ都市形成に向けた新たな路面公共交通システムの検討
  • 2020/03/13:個別訪問による防災用品を活用した地域防災力向上促進事業

安心・安全なまちづくり
対策特別委員会

  • 2019/09/09:なごや環境大学での食品ロス削減のための教育
  • 2020/02/18:児童館と図書館との連携

財政福祉委員会

  • 2020/06/05:新型コロナウイルス感染症対策の評価
  • 2020/06/05:住居確保給付金にかかる相談状況や体制
  • 2020/06/05:新型コロナウイルス感染症に関わる医療従事者へのメンタル面へのサポート
  • 2020/06/30:介護施設の簡易陰圧装置等整備補助
  • 2020/08/21:なごやナースキャリアサポートセンターでの復職支援
  • 2020/09/23:名古屋市立緑市民病院の指定期間の変更
  • 2020/09/23:新型コロナウイルス感染症にかかる緊急経済対策に基づく税制措置
  • 2020/09/24:仕事・暮らし自立サポートセンターの体制強化
  • 2020/09/24:新型コロナウイルス感染症自宅療養者配食サービス事業のノウハウ共有
  • 2020/09/24:新型コロナウイルス感染症自宅療養者配食サービス事業の対象者拡大
  • 2020/09/25:財政調整基金の現状に対する認識
  • 2020/10/05:東部医療センターの収益改善に対する認識
  • 2020/10/05:ふるさと納税の名古屋市の影響
  • 2020/10/05:公契約条例の検討状況
  • 2020/10/05:金城ふ頭駐車場の使用料の計画と実績の乖離
  • 2020/10/06:成年後見制度の利用促進
  • 2020/10/06:認知症検診(もの忘れ検診)の実施
  • 2020/10/06:がん患者に対するアピアランスケア支援事業
  • 2020/10/06:骨髄バンク事業の推進に関わる状況
  • 2020/10/07:名古屋市における寄附金の確保に向けた取り組み
  • 2020/10/07:財務会計総合システムの更新後の課題
  • 2020/11/16:大規模災害時の避難行動要支援者に対する個別支援計画の策定
  • 2020/11/16:コロナ禍を踏まえた介護人材の確保・定着に向けた取り組み
  • 2020/11/16:厚生院の特別養護老人ホームの定員縮小計画の課題及び進め方
  • 2020/12/02:地方創生臨時交付金の無駄のない効果的なコロナ対策への活用
  • 2020/12/03:住居確保給付金の申請件数増加に伴うコールセンター設置の検討
  • 2020/12/07:市民税減税の経済的効果
  • 2020/12/09:新型コロナ対策にかかる財源確保
  • 2020/12/09:保健センターの体制強化
  • 2020/12/18:施設入所者の地域生活移行に関する当事者やご家族への対応
  • 2020/12/18:ギャンブル等依存症の改善に取り組む民間団体に対する支援
  • 2020/12/18:ゲーム症に関する相談支援に向けた検討
  • 2020/12/18:移動支援におけるヘルパー人材の不足解消に向けた取り組み
  • 2020/12/18:聴覚障がい者等への意思疎通支援
  • 2020/12/21 : なごや食育応援隊
  • 2020/03/01:保健センターの長時間労働の実態
  • 2020/03/10:予算編成時の個人・法人市民税の収入見込み
  • 2020/03/11:東部・西部医療センターの名古屋市立大学病院化に向けた職員へのフォローアップ
  • 2020/03/11:住居確保給付金受給者の出口支援
  • 2020/03/11:成年後見制度における法人後見の支援強化
  • 2020/03/11:新型コロナウイルス感染症自宅療養者配食サービス事業の利用実態及び制度拡充内容
  • 2020/03/11:新型コロナ対策本部の労働環境改善
  • 2020/03/11:保健センターに対する支援体制
  • 2020/03/11:コロナ禍における生活保護世帯の推移及び実態
  • 2020/03/11:生活保護業務の改善に向けた検討
  • 2020/03/12:返礼品付寄附金(ふるさと納税)の導入
  • 2020/03/17:重度障害者タクシー料金助成事業の拡充
  • 2020/03/17:民間企業と連携した認知症施策の推進

公社対策特別委員会

  • 2020/08/24:大学生に対する起業家育成プログラム(Tongaliプロジェクト)
  • 2020/08/24:名古屋市立病院の名古屋市立大学付属化にかかる職員に対する説明
  • 2020/09/04:名古屋市中小企業振興会館の利用状況
  • 2020/09/04:名古屋産業振興公社での創業支援
  • 2020/09/08:名古屋観光コンベンションビューローの経営戦略計画の見直し
  • 2020/09/10:市営住宅でのコロナ禍での管理及び相談の現状
  • 2020/02/02:名古屋ビジネスインキュベータ施設での女性起業支援
  • 2020/02/02:コロナ禍での名古屋観光コンベンションビューローの会員に対する支援
  • 2020/02/02:名古屋国際センターの外国籍の方の相談時における対応言語の充実
  • 2021/02/16:名古屋市立大学の学生への食料支援(フードパントリー)

土木交通委員会

  • 2021/09/03:街路樹再生プランにおける市民や地域と連携した並木道づくり
  • 2021/10/04:山崎川の維持管理
  • 2021/10/04:名鉄名古屋本線呼続地区の立体交差化の進捗
  • 2021/10/04:庄内緑地公園内のスケートパークの改良
  • 2021/10/05:バス停の広告付上屋の設置促進
  • 2021/10/05:交通局としての女性職員を増やす取り組み
  • 2021/10/05:民間活力を活かしたバスターミナルの有効活用
  • 2021/11/18:名城公園北園の再生
  • 2021/12/07:バス・地下鉄利用者数の今後の見通し
  • 2021/03/14:山崎川のサクラ保全の取り組みの評価と今後の取り組みの拡充
  • 2021/03/14:山崎川の治水面の安全性を確保した護岸工事の取り組み
  • 2021/03/14:ゾーン30プラス等の生活道路の安全対策
  • 2021/03/14:交差点の交通安全対策(車線のカラー塗装)の実施計画
  • 2021/03/15:市バス事業での経営改善に向けた新たな取り組み(例:オンデマンドバス)の検討
  • 2021/03/15:交通局の経営改善に向けた新設部署の役割
  • 2021/03/16:ラウンドアバウト(環状交差点)の試行実験時の課題
  • 2021/03/16:緑被率の推移と緑の保全・創出に向けた新たな取り組みの検討
  • 2021/03/16:街路樹再生プランの実行可能性
  • 2021/03/16:公園トイレの更新と維持管理の工夫
  • 2021/03/16:東山動植物園でのコモドオオトカゲ導入に向けた流れ

大都市制度・広域連携促進
特別委員会

  • 2021/11/16:愛知県中小企業等応援金が市民にとってわかりやすい制度となるための愛知県への要望

経済水道委員会

  • 2022/06/27:ベンチャーファンドへの出資金
  • 2022/06/27:中小企業事業展開支援
  • 2022/06/28:ウクライナ避難民の支援
  • 2022/09/20:上下水道局管路センターでの不適切な経費処理
  • 2022/10/03:(中小企業のデジタル化推進)ロボット・AIIoT人材育成事業
  • 2022/10/03:商店街商業機能再生モデル事業
  • 2022/10/03:小中学生起業家育成事業
  • 2022/10/03:高校生スタートアップ創出促進事業
  • 2022/10/03:文化芸術の担い手や若手芸術家の支援・育成
  • 2022/10/03:なごや・ロケーション・ナビ(フィルムコミッション事業)
  • 2022/10/03:地域での多文化共生の推進
  • 2022/10/03:地域日本語教育の総合的な体制づくり
  • 2022/10/04:台風15号の静岡市の被害を踏まえた水道事業における取水口の状況
  • 2022/10/04:水道事業の純利益の推移と収益の確保
  • 2022/10/04:上下水道局における浸水対策
  • 2022/11/30:中小企業事業展開補助金の減額補正
  • 2022/11/30:プレミアム付商品券事業
  • 2022/11/30:国際会議場の整備運営にかかる渋滞対策
  • 2022/12/01:上下水道局の電力費増額に伴う補正予算
  • 2022/12/05:名古屋城木造天守の昇降技術の検討結果
  • 2022/12/05:博物館基本構想の策定
  • 2022/12/19:名古屋市中央卸売市場のあり方基本方針の策定
  • 2022/12/19:名古屋市国際展示場の整備計画変更
  • 2023/02/27:上下水道局の電力費高騰に対する補助
  • 2023/03/08:プレミアム付商品券事業のデータ活用
  • 2023/03/08:デジタル観光マップ
  • 2023/03/08:金山南ビル美術館棟の今後の利活用
  • 2023/03/09:上下水道事業の欠損金及び経営状況
  • 2023/03/09:上下水道事業の経営状況に関する広報