政策

政策

誰も置き去りにしない
そんな社会をつくりたい

わたしたちが学ぶとき、
わたしたちが働くとき、
わたしたちが表現するとき、
自分の生き方を自分で選択するとき

それを拒まれることや、
阻まれこと、仕方なく諦めることが
あまりにもたくさんありました。

だけど、わたしたちがつながるなら、
この社会は変えられる。

誰もが自分の生き方を自分で選択できる
一人ひとりの尊厳が守られる
誰も置き去りにしない
そんな社会をつくりたい。

政策(随時更新中)

みんなに優しい福祉を実現する

  • 敬老パスは65歳からの交付を堅持します。また、利用上限回数の設定及び対象交通拡大後の新たな制度の検証を進め、高齢者にとってより公平で利便性の高い敬老パス制度となるようにします。
  • 孤立死を防止するために、ケースワーカーや民生委員などの関係者との連携を強め、地域における見守り体制の機能強化を図り、状況に応じた迅速な対応を進めます。認知症の人やその家族などが気軽に集まって相談やコミュニケーションが図れる場の整備を行います。 
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子どもを社会全体で育てる

  • 子どもの貧困率が13.9%、ひとり親家庭の50%が貧困の状況にあります。貧困の連鎖を断ち切り、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されずに、それぞれの夢と希望を持って成長できる社会を実現したい。子ども食堂や学習支援の取組みを支援するとともに、名古屋市子どもの未来を応援するプロジェクトチームの中で重層的な取組みが必要な子どもを市横断的かつ専門的に、対策を強力に進めます。
  • 未来の日本の豊かさを支えるのは子ども。社会全体で、なんとしても支えたい。
    名古屋市での隠れ待機児童を解消するため、保育所の整備を進めるとともに、保育所の質を高められる施策も進めます。子育てと仕事が両立できるようトワイライトスクールや放課後児童クラブの拡充に取組みます。一時保育、延長保育や産休あけ・育休あけ保育所等入所予約事業、病児・病後児保育、休日保育、リフレッシュ保育、その他多様な保育サービスについて、より一層の拡充を図ります。子どもが安心して歩くことができるよう、「ゾーン30」(学校周辺などを中心にした交通安全対策)や歩車分離信号の増設を市・県に働きかけます。また、子育て家庭の負担軽減を図るため、子ども医療費助成制度における通院助成にかかる対象年齢を18歳まで拡大します。

誰も置き去りしない

  • 障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指したい。障がいのある人も安心して暮らし、就労できる社会を実現するため、障害者差別解消法の運用を強化します。認知症の方やがん患者の方でも安心して働き、暮らしていける社会を目指し、当事者に寄り添った相談支援体制の強化や、治療・仕事の両立支援の推進、市民への偏見差別解消に向けての普及啓発を進めていきます。多様な主体が参加して「公」を担う「新しい公共」を進めていくため、多様な主体となりうるNPO等が継続的に活動できるよう、安定した雇用確保策などの支援を進めます。LGBT当事者を含むすべての人が、その性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくるため、LGBT差別解消条例や同性パートナーシップを可能とする制度に取組みます。

インクルーシブの実現

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多様性ある経済の実現

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持続可能なまちづくり

  • 更新中